2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。 こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。
これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。 こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。
私は、参議院議員になる前、民放テレビ局のキャスターをしておりました。今も各局の番組をできるだけチェックしていますが、ＮＨＫは、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」など、検証報道や問題提起ですばらしい作品や番組を多く、また、今もこうして国会中継が行われていることに個人として敬意を表します。
指定公共機関に民放テレビ局を政令で追加指定し、総理が報道内容に指示できるかどうか、これ、放送の自由の観点から大変懸念を呼んでいる。それに対して、副大臣は、三月十一日の衆議院法務委員会で、山尾議員のこの質問に何て答弁しました。
○国務大臣（西村康稔君） この新型インフルエンザ特措法の制定時の御議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しないこととしているところでございます。
西村大臣は、民放テレビ局の指定は考えていないと答弁しましたが、法文上の担保はなく、衆議院で宮下一郎副大臣は、放送内容について変更、差し替えをしてもらうことはあり得るとまで述べています。 これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。
○宮下副大臣 法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送について、指定公共機関として法的に指定し得るということは変わらないわけですけれども、先生の御質問の趣旨は、やはり放送の自由がこれによって阻害されるのではないか、そのことがいわば民主的統制を阻害するのではないかという御趣旨なのではないかと思います。
一昨日答弁も申し上げましたように、民放テレビ局等の民間放送については、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るわけでありますが、指定する予定はないということが認識でございます。
そもそも、多くの国民は、大体やはりメディアを通じて状況を知るわけですけれども、民放テレビ局すら総理の指示を受け得る状態にあるという中で、私は、やはりきょうの質疑を通じても、国会報告ではなくて国会承認を必要とすればいいと思うんですね。立法府の判断の前提としてしっかり質疑があれば、それを通じた国民への情報公開にも大いに役立ちますよね。
新型インフルエンザ等対策特別措置法につきまして、民放テレビ局等の民間放送についても、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るということであります。ただ、実際には、平成二十四年の同法案制定時の議論を踏まえて、民放テレビ局等は指定しないということとしております。
そして、その直後の十一月二十日に、これもまた、当時の萩生田自民党筆頭副幹事長と福井報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放テレビ局に対して、番組の公平中立を求める要望書というのが手渡されたわけであります。
これは、先ほど申し上げたように、文科省の国費としては投入しているわけではありませんから税金は一切使われておりませんが、それにしても、民放テレビ局にしても無駄なコストになってしまうということになってしまうわけでありまして、もともとなぜここと連携したのかというのは、人としてどうあるべきか、自分はどう生きるべきか、「ＨＥＲＯ」というのはそういう道徳教育の根源的なテーマに共通するものだということでタイアップ
民放テレビ局、家電メーカーとよく連携してやっていただきたい、そのように思っております。 以上、終わります。
直近でも、今年の三月、総務省が在京の民放テレビ局五社に東京都清瀬市の女子中学生自殺報道についてその取材方法や内容を問い合わせるメールを送った問題が起こりまして、原口総務大臣も、総務省の担当課が、いわゆる照会する側にその気がなくても、受け取る側、放送各社が報道への介入だと感じたのであれば遺憾なことだということを改めて記者会見されております。
○政府参考人（山川鉄郎君） 民放テレビ局の免許に当たりまして、一週間の放送番組中、教育番組一〇％以上、御指摘の教養番組二〇％以上を確保することが基準とされております。昨年十一月一日の一斉再免許では全社これらの基準を満たしておりまして、教養番組の比率は民放テレビ局百二十七社の平均が二四・八％となっているところでございます。
実は、小渕大臣とは同じ民放テレビ局の出身でもあり、また小さい子供を育てている母親としても共通する思いがたくさんあると思います。後ほど少子化についてもお伺いしたいと思うんですが、この仕組みについてまず御意見をお聞かせいただければ。お願いします。
二ページ、民放テレビ局の全体像。広域局、県域局、独立Ｕ局百二十七局が全国に配置されていると。十三の独立Ｕ局を除く百十四局は五系列のいずれかに加盟していると。この加盟は、法規によるものではなくてネットワーク協定という任意的な協約に基づいて行われております。
これは民放テレビ局ないしＮＨＫとそれからそのケーブルテレビ局との話合いですから政府がどうのこうのという話ではありませんが、例えば三重県でいうと名張市と上野市というのがあります。これ、奈良に近いところです。ここの辺の方というのは、テレビはみんな大阪のテレビ見ているんですよ。名張市とか上野市というのはみんな大阪へ通勤しているんです。
おととい、年金問題をテーマにした某民放テレビ局の特別番組の収録がございまして、与野党ともたくさんの、合計十人の議員が出ていたわけですが、そこで与党側の議員さんが、一斉に、口々に、これからは年金保険料は年金の給付以外に一切使わせないようにしたんだということを、手柄話をされておりました。
一方で、民放テレビ局の売上げは、平成十二年度の決算で一社平均百九十五億円、営業利益は二十四億円ということだったと思う。 数値だけ見れば、年間売上げの四分の一に相当する設備投資を行わなければデジタル化ができないということになるわけで、ちょっと具体的過ぎて申し訳ないけれども、東京の民放キー局は別として、経営基盤の弱い地域の民放にとっては負担がなかなか大変だと思うんですね。
デジタル放送設備に係る投資額は、民放全体で約五千六百億円、民放テレビ局平均で一社当たり約四十五億円ということになっております。先生おっしゃいますように、これらの負担が特に経営規模の小さな局には大きな経営課題となっているというふうなことは十分認識をいたしております。
○佐田副大臣 デジタル放送設備に関する投資額は、民間全体で約五千六百億円、民放テレビ局で平均一局当たりが大体四十五億円ぐらいになろうかと思います。ＮＨＫでは約五千億。合計しますと、一兆六百億を見込んでいるところでありますけれども、その負担が民放各社の大きな経営課題となることは十分に認識しておるところであります。
過日、ＮＨＫと全民放テレビ局により運営されている財団法人放送番組センターが運営する、昨年十月、横浜にオープンした放送ライブラリーを見てまいりました。
この間、地方の民放テレビ局やＦＭ放送の開局、ケーブルテレビ普及のための施策を推進し、未来型コミュニケーションモデル都市構想、いわゆるテレトピアをまとめられました。さらに、北海道郵政局長を経て大臣官房審議官として活躍されましたが、岡さんの周りにはその人柄からいつも多くの人たちが集まり、談論風発の光景が見られ、夜ごと郵政省の中に通称「岡バー」が開店したとも伝えられています。